海外送金サービスの選び方と、外国人労働者が母国へ送金するときに注意したいこと

最終更新日:2020年08月04日 執筆日:2020年07月09日


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海外へお金を送る海外送金は、日本で働く外国人労働者にとって欠かせないサービスです。さまざまな種類の中から、自分に合ったものを選びましょう。また、海外送金を利用するときは、税金トラブルや不正送金の詐欺被害などに注意が必要です。トラブルを未然に防ぐためにも、海外送金の注意点について確認しておきましょう。ここでは、海外送金サービスの選び方と外国人労働者が母国へ送金するときに注意すべきことについて、詳しくご紹介します。

今、海外送金のニーズが高まっている

海外送金は外国人労働者が母国へ送金するときに使います。日本では、外国人労働者が増加傾向にあるため、海外送金のニーズが高まっているのです。銀行を利用して送金することも可能ですが、海外送金業者と比べて手数料が高く、利便性が悪い傾向にあります。

100万円未満の送金であれば、海外送金業者を利用した方がよいでしょう。銀行を利用して送金した場合、日本と国外の金融機関の両方で手数料がかかります。海外送金サービスを利用すれば、手数料を抑えることが可能です。

海外送金にも種類がたくさんある

海外送金サービスは非常に多く、その中から自分に合ったものを選ぶことが大切です。海外送金の種類について詳しくみていきましょう。

現地の口座からお金を引き出す仕組み

一般的に、お金を海外の外貨に両替したうえで送金しますが、お金を移動させずに現地の口座からお金を引き出す仕組みのサービスがあります。例えば、Transfer Wiseは送金先の国の口座で預かっているお金を引き出せます。

実際には、お金を移動させないことで、手数料を大きく抑えることが可能です。ただし、一部の国では利用できないうえに、現地の口座が必須となります。条件が合い、手数料を抑えたい場合に利用を検討しましょう。

オンラインで送金手続きができる

利用登録から送金手続きまでオンラインでできるサービスもあります。業者の窓口へ行って手続きするのには手間がかかるでしょう。オンラインで送金できれば、仕事で忙しい方でも期日までに簡単に送金できます。Pay Forexは世界200ヶ国以上へ送金でき、大口であれば手数料は無料です。

コンビニや店舗から送金手続きができる

コンビニや店舗から海外送金できるサービスもあります。例えば、Western Unionは、世界200ヶ国以上、50万ヶ所もの取扱店があるほか、コンビニやATMからも送金が可能です。また、セブン銀行とも提携しているため、セブンイレブンが近くにあれば利用しやすいでしょう。

銀行口座がなくても送金できる

送金したお金を取扱店で受け取れる場合、現地の銀行口座が不要です。例えば、enRemitはアメリカの大手送金サービス業者「マネーグラム」と提携しており、世界200ヶ国、約35万もの取扱店があります。受け取りにかかる時間は最短10分ですが、申し込み手続きに時間がかかります。

海外送金のサービスの選び方

海外送金サービスは、手数料の安さ、海外送金のしやすさのどちらを優先すべきか考えて選びましょう。また、セキュリティに対する安全性や企業の信頼性も確認が必要です。本記事で紹介した企業は、いずれも大手の海外送金サービスのため、信頼性が高いと言えます。

外国人労働者が母国へ送金するときに気をつけたいこと3つ

それでは、外国人労働者が母国へ送金するときに気をつけたいことを3つご紹介します。

制裁対象国だと送金できない場合がある

日本からの海外送金の際には、厳しい審査が行われます。これは、送金したお金が犯罪組織やテロ組織の資金になることを防ぐためです。OFAC(アメリカの財務省外国資産管理室)にて、制裁対象国への送金に規制をかけられている場合があります。

ミャンマー、キューバ、イラン、スーダン、シリアへは、送金を含む取引全般が行えません。また、イラク、リベリア、リビア、レバノン、ソマリア、ジンバブエ、コートジボアール、バルカン西部地区、ベラルーシ、コンゴ民主共和国においては、アメリカ政府が指定している個人と組織との取引が禁じられています。

100万円以上送金すると“お尋ね”が届く

日本から100万円以上の海外送金を行うと、金融機関から税務署へ報告が入ります。その後、税務署から海外送金の理由や使途、申告漏れの有無、贈与関係の有無などの回答を求められる可能性があります。

的確に回答すれば、トラブルになる心配はありません。また、取引に問題がなくても、お尋ねの書類が届きます。

贈与と認定される場合がある

日本在住の外国人が海外に送金した場合、贈与と認定される場合があります。取引や貸し借りを目的に送金した場合は、贈与とは認定されません。しかし、家族や親族へ資金援助を目的に送金したものは贈与と認定され、贈与税がかかります。

不正送金にも注意を

海外送金サービスを利用した犯罪に巻き込まれないように注意が必要です。「受け取ったお金を送金サービスで振り込むだけで収入を得られる」などといい、犯罪で得たお金を海外に送金させるケースがあります。

外国人労働者に給与を支払う際のトラブルについては、こちらの記事でも詳しく紹介しています。送金サービスの選び方とあわせてご覧ください。

自分の口座が凍結される恐れもあるため、このような話を持ちかけられた際には注意しましょう。

自分に合った海外送金サービスをお得に使おう

海外送金サービスによっては、手数料が安かったり現地の口座が不要であったりと、さまざまなメリットがあります。また、どの海外送金サービスも100万円以下であれば銀行よりも手数料が安いため、積極的に利用したいところです。自分に合った海外送金サービスを選びましょう。

 

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