監理団体を見直す ~監理団体変更とは~

最終更新日:2021年04月15日 執筆日:2021年03月19日

 

監理団体変更とは

技能実習生を受け入れる際、監理団体に加入し、実習生の募集、受け入れまでの手続き、入国後のフォローなど、様々なサポートを受けるのが一般的ですが、基本的に監理団体は変更することができないとされています。

しかし、一部の監理団体ではずさんな監理体制のため、技能実習生による犯罪や失踪などの問題も多く発生しており、そのような場合は監理団体を変更することができます。

その他にも正当な理由があることが認められれば、監理団体を変更することは可能です。

監理団体変更を考えるべき4つのポイント

監理団体変更を考える際、様々な理由があるかと思いますが、主に下記の4つのポイントに当てはまっていれば検討してみるのが良いでしょう。

【1】 要望に合った人材を紹介してもらえない

技能実習生は、現地の送り出し機関という、日本語や技術を教育する機関で学び、そこから日本へ入国します。
そのため、企業側の要望に合った人材が紹介されるかは送り出し機関次第となっています。

監理団体と送り出し機関の提携方法などは、各国のルールによって異なりますが、例えばベトナムでは1つの監理団体につき3社の送り出し機関と提携することが可能です。

要望にあった人材を紹介してもらえないという問題を抱えている場合は、送り出し機関の知名度が低いなどの理由から要望に合った人材を集客できていない、または教育が不十分などのケースがあるので、その送り出し機関と提携している監理団体を次年度から変更して採用していくのも1つの手段かもしれません。

【2】 監理団体としての業務を怠っている

まず、監理団体の業務は大きく分けて下記の4つです。

(1)技能実習開始のための準備
内容としては、
●送り出し機関の選定・契約(受け入れ企業が希望する国籍、条件に合わせた送り出し機関の選定や契約をします)
●面接支援(受け入れ企業と送り出し機関の仲介に入り、面接のサポートをします)
●各種申請書類に関するサポート(技能実習機構へ必要書類を提出し、認定を受けるための指導または書類作成の支援を行います)
●入国手続き(地方入国管理局に入国許可を得るための申請を行う等、技能実習生の入国に関する手続きを行います)
●入国後講習(技能実習生が受講を義務付けられている日本語講習や技能実習に関する講習、法律的保護に関する講習などを行います)
など、技能実習生の受け入れに関する全ての準備において監理団体が対応する必要があります。

(2)定期監査
監理責任者の指揮のもと、3ヶ月に1度、実習実施者となる企業への監査を定期的に行います。
監査後の結果は実習実施者の住所地を管轄する機構の地方事務所・支所の指導課に監査報告書と監査実施概要を提出し報告します。

(3)訪問指導
1号技能実習の場合は、監査とは別に訪問指導を行われます。
監理責任者の指揮のもと、1か月に少なくとも1回以上、監理団体の役職員が技能実習の実施状況を確認するとともに、認定された技能実習計画に基づいて技能実習を適正に行わせるよう必要な指導を行います。
訪問指導を行った場合は、指導の内容を記録した訪問指導記録書を作成し、事業所に備え付けなければなりません。
また、この訪問指導の書類の写しは、事業報告書に添付し、年に1度機構の本部事務所の審査課に提出する必要があります。

(4)技能実習生への保護・支援
日本での慣れない生活の中で、技能実習生が受け入れ企業に相談できないような問題や困りごとを抱えるケースもあるため、監理団体は技能実習生からの相談に母国語で応じられる体制の確保が義務化されています。
また、相談を受けた場合は受け入れ企業と連携を取り、適切に対応しなければなりません。

上記に挙げた業務は監理団体側が行わなくてはならない最低限の業務です。
これらの業務が行われていなければ、監理団体としての役割を果たせていないため、早めに変更を検討することをおすすめします。

【3】 適切な管理費ではない

前提として、監理団体の管理費が安いから良いというわけではありません。
管理費は安くても、監理団体の業務を行わず、技能実習生の失踪が多発するなどの問題があれば、技能実習自体を続けることができなくなる可能性もあります。
逆に管理費は高くても、監理団体としてのサポートが充実している監理団体も存在します。
そのため、金額の安いか高いかの判断ではなく、金額に見合ったサポート内容かどうかという視点で判断するのがよいでしょう。

【4】サポート内容が薄い

監理団体によって技能実習生へのサポート内容が異なります。
主な内容として、緊急時(技能実習生の通院時)の通訳対応や、技能実習試験に対しての教育システム等が挙げられますが、これらは、技能実習生の失踪防止や技能実習継続のためにも適切に行われなければなりません。
サポート内容に注目して監理団体を比較検討するのは、技能実習を行う上で大変重要です。

不適切な監理団体で技能実習を行うリスク

■技能実習生が失踪する
不適切な監理団体のもとで技能実習を行っていると技能実習生が失踪するリスクは当然高まります。
監理団体の業務は技能実習生が技能実習を適正に行うために必要なものです。
そのため、監理団体が適切な業務を行わなければ技能実習生からの不満は大きくなり、失踪に繋がってしまうケースは少なくありません。

■技能実習生が犯罪を行う
適切なサポートを行わなかったために技能実習生が犯罪を行うケースも考えられます。
監理団体には入国後研修や面談の際に法的措置に関する教育を行うことも求められています。
しかし、2020年に熊本にて技能実習生が新生児の死体を遺棄するという痛ましい事件が発生してしまいました。

この事件は技能実習生が妊娠により技能実習を続けることができなくなると思い、妊娠の事実を隠していたために起こってしまいました。
被告人の弁護士によると「監理団体側から妊娠・出産しても日本の労働法が適用され身分は守られるという説明がなかった」と発言しています。

他にも監理団体の指導不足により、技能実習生が知らないうちに犯罪を行ってしまったケースは多く存在します。
技能実習生を守るためにも、日本での生活サポートや法律的保護に関する指導は適切に行われなければなりません。

また、技能実習生が失踪するなど技能実習において問題が発生すれば、技能実習機構から技能実習を取り消される可能性もあります。
技能実習が取り消しになった場合、受け入れ企業名・監理団体名が技能実習機構のHPにて公開され、5年間技能実習生の受け入れができなくなります。
特定技能に関しても、申請が通りにくくなる可能性は十分にあります。

まとめ

今回は監理団体変更について説明させていただきました。

監理団体は技能実習を行う上で重要なポジションを担っていますので、技能実習を適切に行うためにも本記事で説明させて頂いたポイントをぜひ参考にしてみてください。

また、外国人雇用についてご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

後編の記事では、実際の監理団体変更の流れについてご説明させていただきます。

 
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