はじめに

技能実習生を受け入れる際に、まず初めの検討要素となるのが、費用です。技能実習生を1人受け入れるのにどのくらいの費用が必要なのでしょうか。
今回は、一般的な団体監理型で技能実習生を受け入れた場合の費用について、ご紹介します。

まずは監理団体に入会

団体監理型で技能実習生を受け入れる場合には、まず監理団体に入会する必要があります。
監理団体とは非営利団体の法人で、規模や対応エリアは様々です。技能実習生を受け入れた後のサポート体制なども含めて慎重に検討する必要があります。

 

入会金
1万円~10万円
年会費
2万円~15万円

※2年目からは年会費のみ費用が発生する場合がほとんどです。

JITCOへの入会

年会費
10万円~30万円

※監理団体によっては、別途JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)への入会が必須になっている場合があり、技能実習計画及びビザ申請などのサポートを受けています。
JITCOへの入会は必須ではないので、サポートと費用のバランスを見ながら監理団体を選ぶのが良いでしょう。

 

技能実習生を受け入れる方法は、団体監理型と企業単独型の2種類があります。
企業単独型は受入れ企業が海外に事業所を持ち、なおかつ実習生の在留資格認定申請、入国前の講習手配など、受入れに必要な準備すべてを自社で負担する必要があるため普及率は非常に低く、一部データでは技能実習制度全体の約9割が団体監理型を導入していると言われています。

現地への事前訪問費用

技能実習生の人選をするため、現地に赴くための費用が必要となります。
こちらに関しては採用したい技能実習生の国籍や、会社の方針次第というところがあるので、多少費用が変動します。
これまでの事例で比較すると、担当社員が2名以上で現地に向かわれるケースが多く、日数は2日程度で、下記のような費用が平均的でした。

 

採用者の渡航費
約15万円~25万円
(往復の航空券代、宿泊費、食事代)

 

WEB面接に対応している監理団体もあるので、費用を抑えたい場合などは、監理団体を選ぶ際に一緒に比較されると良いかもしれません。

技能実習生の入国準備にかかる費用

技能実習生の選考が終わり、採用者が決まると入国準備にかかる費用が発生します。
ここでの費用は、技能実習生の国籍や、送り出し機関により異なりますので、下記の項目は参考の費用としてご利用いただければと思います。

 

在留資格(ビザ)
申請
約2万円~4万円
技能実習生総合保険料(37ヶ月分)
約2万円~約6万円
健康診断費用
約1万円
入国前
講習費
約1万5000円~4万円
入国
渡航費
約10万円

技能実習生の入国後にかかる費用

技能実習生は入国してからも、配属までに様々な準備が必要で、それに伴う費用が発生します。例えば入国後研修の期間中は、研修の費用だけでなく、手当てを支給します。また、日本国内での健康診断も実施しておく必要があります。

 

入国後
研修
約10万円
講習
手当て
約6万円
健康診断費用
約1万円

技能実習生が実習を始めるまでにかかる総費用

技能実習生を受け入れる際の概算費用をご紹介してきましたが、総額的な費用としては、下記のようになります。監理団体にも様々なサポート体制があり、費用は一律ではありませんので、あくまでも目安として参考にしていただければと思います。

 

実習開始までの
費用合計
約51万円~約92万円

※JITCOに入会しない場合

一見すると、技能実習生を1人受け入れるための費用は高額なように感じますが、技能実習生は、原則として転籍ができません。ですから技能実習2号まで日本に在留した場合、最長3年間は自社で共に働くことになります。転職リスクがある日本人を1人採用するための費用とのバランスを考えながら判断されるのが良いかと思います。

技能実習生を受け入れたあとの継続的な費用

技能実習生を受け入れた後には、給与や社会保険料などの費用の他にも費用が発生しますので、合わせて確認していきましょう。

 

管理費用
(送り出し機関への費用含む)
1人/月 約3万円~約4万円
帰国
渡航費
積立金
(年間)
約2万円
技能
検定料
約2万円
在留資格(ビザ)
更新
約2万円~約4万円

まとめ

技能実習生の受け入れをする際には、1人あたり約51万円~約92万円の費用が発生します。
その費用に関しては、JITCOを利用するか否かで大きな差が出るので費用を抑えたい場合は監理団体を選ぶ際に、よく検討する必要があります。

また費用とサポート体制は比例している場合が多いのも実情です。
費用だけで選んでしまうと、技能実習生の住宅環境や生活の配慮が欠けてしまい、最悪の場合、逃亡者が出るというトラブルが発生するケースもあります。

技能実習制度を安全に利用する為にも、まずは監理団体の選定に注力することをお勧めします。

 
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