雇用しやすい外国人とは?

雇用しやすい外国人とは?企業さまの要望別にご紹介します

最終更新日:2020年10月12日 執筆日:2020年10月02日

外国人を雇用したいけど、どうしていいか分からない。
労働人口の減少が叫ばれる昨今、こういったご質問を良くいただきます。

ひとえに外国人の雇用と言っても、在留資格によって働ける範囲や雇用のしやすさは、大きく異なってきます。この記事では、企業さまの要望別に雇用しやすい外国人をご紹介していきます。

とにかく外国人の人数を確保したい

工場での急な増産で新ラインを増設する場合など、急に人材が必要な場合におすすめなのが外国人留学生の雇用です。

文部科学省によると、外国人留学生は現在日本に312,214人(2019年5月1日現在)在留しています。推移からみても2015年以降、約3万人のペースで増加しつづけているので、採用ルートさえ確保できれば「来週から50名の外国人を雇用したい」といったケースにも対応できます。

外国人留学生の特徴としてはアルバイト等で生活を支えている場合が多く、労働に積極的です。本語レベルを気がきになるところですが、外国人留学生といっても状況はさまざまです。

例えば、日本語学校を卒業してから日本の大学に入学する外国人留学生もいます。その場合、すでに2年以上日本で暮らしていますし、日本語学校で日本語検定を受けるため学んでいるはずです。また、外国人留学生は年齢層が若い方が多いので仕事内容をスムーズに覚えられるのも特徴です。

外国人留学生を雇用する際の注意点

  • 資格外活動許可を受けていること
  • 1週間の労働時間は合計28時間以内(夏休みなどは1日8時間/週40時間以内)

一番の注意点は、労働時間に制限があり雇用主側が管理する必要があることですが、人数を確保したい場合に一番雇用しやすい外国人と言えます。

制限がない外国人を雇用したい

外国人を雇用するプロセスが最も簡単なのが、永住者や定住者、日本人の配偶者といった在留資格を持つ外国人です。

永住者や定住者、日本人の配偶者の在留資格を持つ外国人は日本人と同じ条件で雇用することができます。シフト勤務の派遣やアルバイトから正社員や契約など雇用形態にも制限はありません。

永住者や定住者、日本人の配偶者を雇用する際の注意点

  • 一般の企業さまが雇用しようとした際、人数を集めづらい。
  • 採用ハードルや転職リスクなども日本人と同じくらいある。

日本人で人数を確保できないのと同じくらい、永住者や定住者、日本人の配偶者の在留資格を持つ外国人の雇用にはハードルがあります。スムーズな集客や雇用を目指す場合は、外国人の雇用を得意とする人材紹介会に依頼するのがお勧めです。

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長いスパンで活躍してくれる外国人を雇用したい

長期的な目線で外国人を雇用し、人手不足を解消していきたいという企業さまには、外国人技能実習生の受け入れがお勧めです。

外国人技能実習生は国際貢献が目的で、技能実習制度上、大前提として労働力ではないので、受け入れ後の管理等が必要になってきます。しかし、ひとたび受け入れると、少なくとも3年、さらに特定技能の在留資格への切り替えを行った場合、トータル8年~10年の雇用が可能です。出勤率は非常に良く、やむを得ない理由が無い限り転職はできません。

一方で外国人技能実習生は受け入れに際して下記の点に注意が必要です。

  • 監理団体に入会する必要がある
  • 受け入れまで6か月ほどの期間がかかる。
  • 雇用できる人数に上限がある
  • 日本人の雇用に比べると初動費用がかかる

外国人技能実習生を受け入れる際に、大切なことは費用面と受け入れ後の管理サポートの質のバランスが良い、優良な監理団体や企業を見つけることです。

海外から採用するので、前述の通り日本人の雇用に比べて初動費用がかかりますが、特定技能の在留資格へ切り替えることを見通した雇用の場合、最終的に日本人を繰り返し雇用するよりコストダウンを実現する企業さまも多く居られます。

その為、8年~10年先の雇用を見通したシミュレーション等を行ってくれる優良な企業を選定することが大切になるのです。

単純労働ができて即戦力の外国人を雇用したい

外国人の在留資格は数多くありますが、工場でのライン作業や加工作業、コンビニ等のレジ係など、単純労働が許された在留資格は限られています。中でもいま注目を集めているのは2019年4月から運用がスタートした特定技能外国人です。

外国人が特定技能の在留資格を得るには、技能評価試験や日本語基礎テストに合格するか、技能実習2号を修了している必要があります。

例えば、技能実習2号から特定技能の在留資格に切り替えた場合、約3年日本で生活経験があり、なおかつ日本企業での就業経験もあることになります。つまり、日本語スキルや実務経験が期待できる即戦力の外国人と言えます。

特定技能外国人を雇用する際の注意点

  • 政府が定めた生活サポートを行なう必要がある(登録支援機関に委託可能)
  • 海外採用、国内採用ともに4か月~6か月ほどの期間がかかる

約10項目の生活サポートは、特定技能外国人を雇用する企業が行うことも可能ですが、大半の企業さまは登録支援機関に委託されます。この登録支援機関を選ぶ際にも、すこし注意しなければなりません。

登録支援機関は2020年10月2日現在、5,141件あります。実はこの登録支援機関は毎週200件単位で増え続けています。ただ8割ほどが登録を済ませているだけで、登録支援機関としての実績がないと言われています。法務省の登録支援機関登録簿ですべてのリストを見ることが可能ですが、個人の行政書士事務所から技能実習の管理団体、人材紹介会社までその業態は様々で、リストを見ただけでの選定は難しいでしょう。

登録支期間を選ぶポイント

  • 採用力がある(特に海外で採用力があると心強いです)
  • 行政書士と連携している
  • 雇用予定の外国人の母国語でのサポート体制がある
  • 全国に拠点展開している

例えば行政書士の個人事務所にお願いした場合、書類作成などに強みがある一方で採用は自社で行なうか別の会社に委託することになります。また外国人の配属先から登録支援機関の所在地が遠い場合、トラブル対応に遅れが出る場合があります。それらサポート体制や費用とのバランスを見ながら慎重に選定することをお勧めします。

技術職や通訳など専門的な業務ができる外国人を雇用したい

一定の日本語スキルと専門知識が期待できるのは、技術・人文学・国際業務の在留資格を持つ外国人です。この在留資格は頭文字をとって「技人国(ぎじんこく)」と呼ばれています。永住者・定住者などと同じく期間の定めが無い在留資格です。

外国人が技人国の在留資格を取得するには、母国または日本の大学卒・短大卒(専門学校含む)以上の学歴が必要です。また申請に際して、雇用契約書を締結していることが前提条件となっており仕事内容が専攻内容と関連していないといけないので、許可が降りにくい在留資格でもあります。

しかし、外国人人材としては非常に優秀です。例えばベトナムの工業大学を卒業後、日本へ留学し、日本語学校を卒業した後に、ベトナムの大学での履修状況に合わせて技術の在留資格を取得するなどのパターンが多くみられます。

つまり、一定の学歴と日本語スキルを身に着けた若く優秀な人材が多いのです。大学の履修科目に関しても自身で選び学んでいるため、専門分野で働くモチベーションも非常に高い傾向にあります。

技人国の在留資格を持つ外国人を雇用する際の注意点

  • 在留資格の許可を得ることが難しい(事前に雇用契約書を締結する必要あり)
  • 業務範囲が限られている(申請した仕事内容以外の業務ができない)

前述したように、雇用契約書を締結してから在留資格の許可申請をする必要があり、仕事内容と履修状況の関連性が求められるため許可が降りにくくなっています。また、原則として単純労働は認められておらず、申請した仕事内容以外の業務はできません。申請内容と異なる業務を行わせた場合、不法就労助長罪という罪に問われる場合もあります。

まとめ

今回は、雇用しやすい外国人について、企業さまからの要望別でご紹介しました。外国人を雇用するといっても在留資格が多くて自社にベストな外国人人材が分からない。そういったお悩みを解決できましたら幸いです。

また外国人の雇用については、採用ルートが非常に重要になってきます。当社は今回ご紹介した留学生、永住者・定住者、技能実習生、特定技能、技人国のすべての採用を一貫しておこなっております。採用募集で人数が集まらないなどのお悩みがありましたら、ぜひご相談ください。

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