外国人の在留資格に関する永住者と特別永住者の違い

2019/09/26

  • 工場倉庫の外国人・留学生採用

はじめに

企業で外国人雇用を考えたとき、日本語レベルや適応力など様々な面から適正を判断しなければなりませんが、最も気にすべきポイントは雇用する外国人の在留資格の種類でしょう。

在留資格には様々な種類があります。中でも「一般永住者」や「特別永住者」は、日本での労働活動について制限がなく手続きがスムーズなので、この資格を持つ外国人を雇用したいと思う企業は少なくありません。ここでは、一般永住者と特別永住者の違いについてご紹介します。

一般永住者とは

外国人が「一般永住者」の資格を得るためには、日本に原則10年以上継続して在留していることが第一条件となります。その条件に加えて3つの要件を満たさなければなりません。3つの要件とはどんなものなのでしょうか? 下記にまとめました。

(1)素行が良好であること
(2)独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
(3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
※ただし日本人または、永住者・特別永住者の配偶者もしくは子である場合には、(1)(2)に適合しなくても良いとされます。また、難民の認定を受けている場合には、(2)に適合することを要しません。

中には「特例」が適応され10年未満の滞在でも一般永住者として認められる場合があります。例えば、日本人の配偶者となった外国人です。日本人の配偶者となった外国人の滞在期間は1年と3年の2種類があります。日本人と結婚すると、まずは1年が許可され、次回の申請から3年への延長申請が認められます。3年への延長が認められ、滞在期間が3年を過ぎた時点で永住者への変更が可能となる流れです。日本人の配偶者は、前科があったり無収入でも一般永住者資格を取得することができます。

特別永住者とは

「特別永住者」とは、1991年(平成3年)11月に執行された「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)」によって定められた在留資格を持つ外国人のことです。

具体的な対象者は、第二次世界大戦の以前から日本に居住して日本国民として暮らしていた外国人で、サンフランシスコ講和条約により日本国籍を失った方々です。平和条約国籍離脱者が韓国・朝鮮人、台湾人のみであったことから、その3つの国籍の方の割合が非常に多いのが特徴となります。

また特別永住者の子孫もその対象となり、両親のどちらか一方が特別永住者であった場合に、特別永住許可を申請することができます。なお申請に関しては、居住地の市区町村の窓口を通じて法務大臣の許可を得ることで完了します。

永住者の推移

1997年の時点で一般永住者の割合は、日本に在住する外国人総数のうち約6%でしたが、2016年には約30%まで伸びています。これは、認知度の向上や徐々に外国人の雇用をする企業が増えたのが要因だと考えられます。都道府県別の割合としては東京、神奈川を中心とする関東地方と東海地方の12都県在住の方が多い傾向です。

その一方で、特別永住者については1997年の時点で約37%でしたが、2016年には14%に減っています。その原因としては、帰化を選択する外国人の増加や少子高齢化が考えられます。都道府県別の割合としては、大阪を中心とする近畿地方在中の方が圧倒的に多く、次いで中京圏、首都圏に集中してます。

まとめ:外国人の雇用に必要な体制の整備を

政府による留学生30万人計画など、日本に在留する外国人は増加し続けています。また留学生は日本での就職を望む割合が半数を超えるので、それに付随して永住者も増え続けていくことになります。

外国人の中では、永住者は企業にとって雇用しやすい人材となるわけですから、今現在ビザの問題で躊躇している企業も採用に踏み切りやすくなるわけです。労働人口の減少が叫ばれる日本において、永住者は企業にとって貴重な戦力とも言えるでしょう。今の段階から職場のグローバル化を行ない外国人を迎え入れる体制を整えていくことをお勧めします。

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