外国人に向けた注目の制度!高度人材ポイントとは?

2019/09/26

  • 工場倉庫の外国人・留学生採用

高度人材制度とは

少子高齢化により労働人口の減少が深刻化する日本。企業も10年後、20年後を見通した人材採用を行なわなければならない時代となりました。そこで重要なカギを握るのが海外からの留学生など外国人の雇用です。政府も外国人の雇用を促進しており、2020年を目途にした「留学生30万人計画」など、さまざまな取り組みを行っています。今回ご紹介するのは、平成24年5月7日に施行された「高度人材制度」です。これは高い技術力やスキルを持つ外国人の雇用を促進するもので、現在注目を集めています。ぜひ、外国人を雇用する際の参考にしてください。

「高度人材」として認められる基準は何?

高度人材の活動内容は大きく分けて3つあり、「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」「高度経営・管理活動」となります。その3つそれぞれの特性に応じた学歴や職歴、年収などを軸に様々な項目にポイントを設けて、一定の点数を満たした外国人が高度専門職一号と認められる仕組みです。

”高度人材”と呼ばれるほどですから、それほど認可は難しくなっています。例えば、5年以上7年未満の職歴があれば10点、日本の大学を卒業または大学院の課程を修了で10点、日本語能力検定NIの合格者または日本語を専攻して海外の大学を卒業すれば15点などがあります。※2017年10月現在(詳しくは入局管理局のホームページのポイント計算表をダウンロードください。)

やはり、雇用するならレベルの高い外国人を雇用したいというのが企業の本音でしょう。一般の外国人の中にも勤勉で日本語堪能な人材は多くいますが、高度人材に選ばれた外国人はそれ以上のレベルでの活躍が期待できます。

高度人材と一般の外国人の違い

高度人材に認定されることは外国人にとって大きな強みになります。例えば、無条件で在留期間が5年間与えられ、本来なら一つしか認められていない在留活動も複合的に許可されます。その他にも、一定の年収などを満たすと高度人材と認められた外国人の親や家事使用人を日本に連れて来られるなど、様々なメリットがありますが、ここでは外国人を雇用する企業にも関係するビザにまつわる違いをご紹介します。

merit01 永住権を取得しやすくなる

外国人が日本の永住権を取得するには、本来日本に10年以上滞在している必要があります。しかし高度人材は、5年で永住権が与えられます。また高度人材のなかでも、高度人材ポイントが80点以上ある外国人は1年、70点以上の方は3年で永住権の取得ができる場合があります。永住者はビザの在留期間更新許可申請をする必要がありません。

merit02 優先的に入国・在留手続きができる

高度人材になれば、入国事前処理は10日以内に、在留審査は5日以内に対応してもらえます。また、「高度専門職1号」で3年働いた方は、「高度専門職2」に移行でき、「高度専門職2」になれば在留期間が無期限となります。ここで注意したいのが無期限となっても【永住権】と【高度専門職2】は全く別物であるということです。高度専門職2を取得していても、高度専門職としての条件を満たさなくなってしまった場合にビザの取り消しなどもありえます。

まとめ:安定した雇用を叶える制度

労働人口の減少が叫ばれる日本において、もはや外国人の雇用は欠かせないものとなりつつあります。そんな中、海外の優秀な人材が日本で働きやすい環境を作るため、様々な制度が見直されています。

今回ご紹介した高度人材制度は、永住権を取得できる期間が短縮されます。そのため雇用した外国人が帰国するリスクが減り、長く安定した雇用ができるため、採用計画を立てやすくなります。外国人の雇用をお考えの企業は、この制度に当てはまる人材か、ぜひ確認してみてください。

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