外国人の採用に欠かせない就労ビザ

日本では、正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトといった様々な雇用形態があります。外国人が日本で働くためには、就労可能な在留資格を取得する必要があることをご存知でしょうか。この在留資格こそが「就労ビザ」と呼ばれるものです。ちなみに外国人といっても、留学生は含まれません(留学生は、資格外活動許可申請を提出することでアルバイトは可能ですが、正社員として働くことができません)。

では例えば、アルバイト雇用をしている留学生を卒業後もアルバイトのまま雇用し続けるためにはどんな手続きが必要になるのか。そもそもそんなことが可能なのか……そうした疑問が生まれてくることもあるはずです。

今回は、外国人を採用しようとしている企業が陥りがちな「正社員以外の雇用形態でもビザを取得できるのかどうか」、「ビザを取得するための要件」、「申請を通すためには」といったさまざまな疑問についてご紹介していきます。

就労ビザを取得するための要件について

結論から言うと、就労ビザの申請が通るか否かは仕事内容で決まります。就労ビザ取得に関しては、雇用形態が直接影響を与えるようなことはないのです。

しかしアルバイトやパートなどの雇用形態での申請は、非常に通りにくいと言えます。なぜなら、就労ビザ取得による外国人の在留期間は、基本的に1年・3年・5年とされているからです。1年を下回る契約期間の雇用形態の場合、安定性に欠けるという理由から就労ビザが下りる可能性が極めて低くなります。

一方、1年以上の契約期間がある契約社員であれば、業務内容に合った学歴もしくは10年以上の実務経験があるなど、いくつかの要件を満たしていれば就労ビザを取得できる可能性があります。

確実に就労ビザ申請を通すには

上記の点から、はじめに例にあげた「外国人をアルバイト雇用のまま雇用し続けられるか」という疑問に関しては、非常に難しいと言えます。どうしても雇用中の外国人人材の力が必要であれば、正社員か1年以上の契約期間がある契約社員で採用しなおすことを前提に就労ビザの申請を出すことをお勧めします。

しかし、ここで忘れてはいけないのは、就労ビザの申請が通るか否かは仕事内容や採用する外国人の経歴などに左右されるということです。就労ビザは基本的に単純作業では取得できないので、外国人に任せる予定の業務がコンビニのレジ係やウエイトレスでは許可が下りない可能性があります。

必要に応じて、ビザ申請の実績が豊富な行政書士などに相談しながら、慎重に申請を進めましょう。

まとめ:ビザの切り替えはお早めに!

海外からの留学生が急激に増加している昨今、業界を問わず外国人が働く姿をよく目にします。どの業界も人手不足と言われる時代ですから、外国人の採用が欠かせなくなってきているのです。

雇用している外国人に対して「いまこの人が辞めたら困る」と思っている企業すら多くなってきていることでしょう。その外国人が留学生であった場合、卒業後「特定活動」のビザに切り替えたとしても、就職先が決まらなければ最長1年間しか日本に滞在することはできません。

就労ビザの申請には一定の時間を要するので、留学生のアルバイトやパートを“欠かせない人材”として採用している企業は、卒業後を見据えてなるべく早い段階で雇用の見直しやビザ申請に関する準備を始めましょう。

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