はじめに

日本で就労を希望する外国人のスキルレベルは様々です。就労経験のない留学生や、母国でバリバリ働いてきたビジネスパーソンまで多彩な方がおられるでしょう。

もちろん優秀な外国人であればあるほど収入面にシビアです。外国人の採用を検討している企業も、スキルや経験の高い人物を求めるのであれば、適切な給与についての知識が必要となってきます。

選考に時間をかけたのに最後に給与の部分で折り合いがつかなかった…そんな最悪の事態を招かぬよう、外国人採用においての給与確認のポイントについて紹介します。

提示予定の年収は企業側で明確にしておく

外国人の採用に慣れていない企業であるほど、事前に採用したい外国人人材レベルに応じた年収を明確にしておく必要があります。

日本では、より多くの求職者の目につくよう年収360万円~800万円など、年収の幅を持たせて募集をする場合が少なくありません。しかし、文化や言語が違う外国人であれば、その表記は面接を進める上でトラブルの原因となる可能性があります。

まずは、雇用したい外国人の日本語レベルやスキルレベルに、ふさわしい年収をしっかり算出することが大切です。もし年収の幅を持たせて募集する場合にも、日本人への接客経験が1年以上ある方で380万円など具体的な年収例を提示することをお勧めします。

紹介会社経由の外国人採用は最初に希望年収を確認する

外国人の採用を自社でまかなう企業も少なくありませんが、リスクを最小限に抑えるため紹介会社を通して採用するケースも多くなってきています。

紹介会社を利用する場合は、候補者を提案された時点で希望年収を確認するのがベストでしょう。もし、希望収入と提示する収入に差があった場合には、提示する収入でも問題ないのかを必ず確認することをお勧めします。

「最初に希望を聞いてしまうと、その額を提示することが前提になってしまうかもしれない…」そんな不安をお持ちの担当者の方もいらっしゃいますが、求職者にとって収入はどれだけ良い会社だと分かっていても譲れないポイントであることが多いのが現状です。

互いの希望を明確にしないまま選考を進めてしまい、選考の終盤になり収入面で交渉決裂となったという最悪のケースも少なからず耳にします。そうなれば採用担当者、求職者ともに選考にかけた時間が無駄になってしまいます。互いに重要な要素だからこそ、始めに確認して選考をスタートさせましょう。

まとめ:”いい人がいれば”という考えが一番あぶない

インバウンド需要が増加するなか積極的に外国人人材を採用する企業が増えています。日本人同様、優秀な人材を確保するには、スムーズな選考を行なわなければなりません。時より『いい人がいれば』というあやふやな条件で募集をかけてしまう企業様もいらっしゃいますが、あやふやな条件はトラブルの元となるケースが非常に多くなっています。

トラブルを避けスムーズな選考を進めるためには、事前に“どんな人材を採用したいのか”を考え、明確な条件を設定しておく必要があります。なかでも収入面の条件は重要なポイントとなるでしょう。日本と文化が違う外国人を採用するからこそ、最も重要な収入面の条件をすり合わせるタイミングには気を使いたいものです。

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