そもそもビザとは、どんなもの?

外国人を採用する場合、日本人を採用する場合とは違う手続きが発生します。なかでも重要なのが「在留資格」の手続きです。在留資格とは、日本の入国管理局が外国人に向けて発行する資格のことで、一般的に言われている「ビザの切り替え」とは在留資格の変更手続きのことを指します。

在留資格には様々な種類があり、なかには日本で働くことが許されていないものもあります。もし、働く資格のない外国人を働かせてしまった場合、例え故意でなくとも「不法就労」の対象となり、雇用主も罰則を受けます。外国人を採用する際には、責任をもって在留資格を確認して、必要であれば変更手続きを行わなければなりません。

今回は、外国人を採用する際に必要なビザのお話の内、「ビザの切り替え」に焦点をあてて基礎知識をご紹介していきます。

新卒の外国人を採用した場合の手続き

新卒の外国人を正社員で採用した場合、「留学生ビザ」から「就労ビザ」に切り替える必要があります。外国人の学生に内定をだしたからといって、それが「日本で働ける」という許可にはなりません。

内定後に、採用した職種に合わせて、在留資格の申請を行い、正式に国から許可が下りてから、やっと働けるようになるのです。ちなみにこの手続きは企業側が行うことが一般的です。

また外国人の留学生は「観光ビザ(短期滞在ビザ)」で大学などを受験し、合格してから留学ビザに切り替えるのが通常の流れです。原則として「観光ビザ」から「就労ビザ」に切り替えることはできません。面接の際に、留学ビザにきちんと切り替えていることを確認しておくのが良いでしょう。

外国人の転職者に関しても手続きが必要

外国人の中途社員を採用した場合にも、ビザの切り替えが必要な場合があります。例えば、林業から接客業、工場勤務から漁業など、前職とはまったく異なる業種に転職した場合です。

外国人が持つビザは日本に滞在する理由に応じて細かく分けられており、そのなかの「就労ビザ」のカテゴリーだけでも数多くの種類があります。入国管理局に申請している就労ビザの内容と違う職務に就いていると「不法就労」となってしまうので、外国人の中途社員を採用する場合はしっかり確認して、必要であれば変更手続きを行いましょう。

また外国人を採用した場合、ビザの切り替え以外にも、採用が決まった時点でハローワーク(厚生労働大臣)への届け出が必要になります。加えて、入社後14日以内に、入国管理局に対して「所属機関変更」の届け出を提出しなければなりません。

はじめて外国人を採用する雇用主は、採用した外国人と密にコミュニケーションを取りながら慎重に採用手続きを進めましょう。

配偶者ビザと家族滞在ビザの違い

日本で働く外国人のなかには、ビザの切り替えが必要ない外国人もいます。たとえば、永住者ビザを取得している外国人や、日本人の配偶者である外国人などがそれに当てはまります。

ここで注意したいのが、外国人の配偶者は、配偶者ビザに当てはまらないことがあるということです。日本で就労ビザを取得して働いている外国人の家族(外国人の妻や夫など)については、家族滞在ビザに該当します。

家族滞在ビザは、資格外活動許可を取得しない限り働くことはできません。資格外活動許可を取得していたとしても、1週間に28時間以内と労働時間制限があるので、雇用した企業側でしっかりと労務管理をする必要があります。

外国人を採用する場合、こうしたビザの問題はついて回ります。企業として背負うリスクも大きいので、事前準備として正確な知識を身に着けてから募集することをお勧めします。

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