日本政府による「技能実習制度」とは

技能実習制度とは、主に発展途上国に住む外国人に対して、人材育成の協力を行う、日本の制度のひとつです。日本の技術を学び、母国にその技術を持ち帰ることが、この制度の目的。外国人実習生は、農業、漁業、建設など幅広いジャンルの企業と、雇用関係を結びながら技術を身につけていきます。

実習の期間は最長で3年。受け入れ方は、企業単独型(企業が海外の現地法人などの職員を受け入れ)または、団体管理型(商工会などの営利を目的としない団体が受け入れて、傘下の企業で技術を学んでもらう)の2つです。

流れとして、まずは在留資格「技能実習1号」を取得し、1年間学びます。その後、技能検定基礎2級などの試験に合格すれば「技能実習2号」の在留資格が取得可能となり、3年目まで技能実習生として滞在することが許されます。

外国人実習生を採用するメリット

外国人実習生を採用すると、企業にとってさまざまなメリットが生まれます。基本的に技能実習生は、入国前に決定した企業のみで働くことが前提です。

つまり、最長で3年間は人員を確保できるということになります。そのため、採用する企業にとっても、急に辞められて困るという確率が下がり、人員計画が立てやすくなるでしょう。

また、外国人実習生は、技術を学ぶために日本に来日するので、モチベーションが非常に高いのが特徴です。高齢化が進む職場であれば、若くて熱心な外国人実習生が”新しい風”となり、社内の活性化に貢献してくれるというメリットもあります。

いまネパール人の実習生が大人気

今年はベトナムの方、来年はミャンマーの方など、外国人実習生を採用する企業にも、実はトレンドがあります。外国人実習生の勤勉さを知っていることから、積極的に採用する企業も増えているのです。

そんな中、現在ネパール人が大きく注目されています。その理由は英語が通じるということ。ネパール人は、2か国語、3か国語を使い分ける人材が珍しくないそうです。

「ウチには英語が話せる人がいないから関係ない」と考える採用担当者もいるかもしれません。しかし、挨拶や気持ちを伝える程度であれば日本人でも英語が使えるはず。特に製造工場などでは、「NO!」の一言が通じるか通じないかでは作業するにあたっても大きく違ってくるのではないでしょうか。外国人の採用を考える企業は、ぜひネパール人の採用に注目してみてください。

外国人実習生を採用する際の注意点

外国人実習生は、手続きをすると非常に高い確率で受け入れることが可能です。しかし、採用するまでに時間がかかるというデメリットもあります。

外国人実習生を採用するには、実習生の母国で募集・選考を行なう必要があります。採用する実習生が決定しても、そこから入国許可のための申請を行うので、少なくとも6か月は必要です。そのため「来週から受け入れたい」といったことはできません。

また、無事に受け入れが完了しても、実習生や企業にとっては、そこからが始まりです。
実習生と一緒に成長していくという思いのもと、長いスパンでしっかり向き合っていく姿勢が大切になるでしょう。

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