現在、当社を通じて約2,000名の留学生が就業しています。卒業が決まっている留学生の中で日本語検定N4以上であれば、各業種の技能検定試験に合格することで特定技能ビザに切り替えることが可能です。
また、国内にて技能実習2号、又は3号を修了する予定の技能実習生に関してもビザを切り替えることが可能です。
ベトナム、ミャンマー、インドネシア、ネパール、中国、フィリピン、カンボジア等、アジア各国から技能実習2号(3年)を修了して帰国した優秀な人材を採用する事が可能です。
また、インドネシア等の特定技能評価試験実施国からは試験合格者を採用る事も可能です。
海外提携先(一部を抜粋)
※2020年8月現在
採用人数や採用国など、オーダー内容により費用は前後しますが、技能実習生と比べた際、技能実習生であれば別途「教育費」が発生するので、総コストを時給計算した時に、特定技能外国人のほうがコストパフォーマンスが良い例が多々あります。
条件に応じた概算費用をお出ししますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
▽クライアントT社様の費用事例
※海外採用の場合、内定者の来日費用(航空券や国内移動費)は別途発生いたします。
登録支援機関は、2019年12月末時点で3,451件が登録を受けていました。それらは毎週200件近くのペースで増加しています。登録を機に、外国人人材ビジネスに新規参入する株式会社等も多いため、肝心の実績がない企業も多数存在しますので、支援の委託を検討する際には、注意が必要です。
人材紹介会社 (ウィルオブ・ファクトリーの場合) |
技能実習の監理団体 | 行政書士・社労士事務所 | (※2) (受入れ機関/お客様) |
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コスト | △ | △ | △ | ○ |
採用力 | ◎ ※技能実習の監理団体や、海外の大学とも連携しているので、国籍を問わず幅広い人材の紹介が可能。 |
△ ※多くの場合、技能実習生の受け入れ国での紹介が可能。 |
× | × |
ビザ申請や 書類申請 |
◎ ※行政書士と連携しています。 |
△ ※行政書士と連携していれば可能。 |
◎ | × ※行政書士に相談する必要あり。 |
母国語での サポート |
◎ ※社内に外国人社員が多数在籍し対応しています。 |
× ※社内に対応できる人材がいれば可能 |
× ※社内に対応できる人材がいれば可能 |
× ※社内に対応できる人材がいれば可能 |
イレギュラー 対応 |
◎ ※全国に拠点があるため大半の場合、当日中に現場にい駆けつけるなどの対応が可能です。 |
△ ※拠点が遠いと、すぐに対面での対応が難しい場合あり。 |
△ ※少人数の事務所等の場合、すぐに対面での対応は難しい。 |
○ ※営業時間内であれば、ほとんどの場合対応が可能。 |
(※1)特定技能外国人の転職について
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